やはり死刑制度はなくすべき

　愛知の女性拉致殺害事件のような鬼畜犯罪が起こると、死刑制度反対はますます言いにくくなる。人権は重要だと思うが、個別具体的な事件を前にすると、どうしても無視したくなる。
　また、光市母子殺人事件に関するテレビでの橋下弁護士の発言をもとに、弁護士会に懲戒請求を本当にしてしまう国民が多数いることなどからも、死刑廃止を言うことは恐ろしいものがある。(この弁護団は死刑廃止に言及してはいないが、国民の側がそのように混同しているふしがある。)

　しかし、それでも一般論・理想論としては死刑制度は廃止すべきだと思う。

　私はもともと国家をそれほど信じていない。国家は個々の国民を裏切る。とすれば国家が犯罪を捏造することは十分にありうると思う。つまり、時の権力による恣意的な合法殺人が起こる可能性があると思うのだ。時の権力が変わったときに冤罪と分かっても、死んでいてはどうしようもないだろう。だから、国家が権力を行使して「死刑」というものを実施する以上、どうしても反対せざるを得ない。

　こういうことを書くと、極論で反論されるのが大体の落ちだ。お前の家族が残酷な殺され方をしても変わらずにいられるか？と。

　こういう極論に再反論する気はないし、できない。

　ただ、死刑制度廃止への道筋は言える。

　現状は間違いなく死刑制度があるのだから、それを無くさずに終身刑を作る。死刑の次が無期懲役ではギャップがありすぎるからである。そして当分の間、併用する。国民の考え方が死刑廃止の理想をある程度受け入れられる土壌が整ったら、死刑制度をやめる。
　何年かかるかは分からない。100年かかるかもしれない。200年でも足りないかもしれない。
　それでも現状よりは死刑判決は確実に減るだろう。裁判官としても、終身刑があるなら死刑は選択しにくいからである。

　この案をとるのに心配な点は、具体的事件への心理的(しかし根源的な)反発と、拘禁施設建設・運営のカネの問題である。心理的な反応・反発は気持ちの問題なのでどうしようもないが、カネは考え方一つで捻出することは可能だろう。

　拘禁施設の充実は、社会防衛にとって重要なことだ。累犯者は死刑とか、終身刑を受けるような犯罪者を税金で生きさせることはムダとか、極端なことを言う人がいるが、来るかこないか分からない侵略者の影におびえて、不必要にたくさんの戦闘機を持つ方がよっぽどムダだと思う(たとえば、F22は一機200億円以上するのだ。)。戦闘機を少し減らしてでも、現実にいる犯罪者から社会を守るためにお金を使ったほうがいいのではないだろうか。
　たとえ今後、死刑判決が増えたとしても、凶悪犯罪者も累犯者も絶対にいなくならないのだ。応報感情を重視するあまり、＜殺せばいいじゃん＞的な安直な結論をとる社会が理想社会とは思えないし、そういう社会ではおそらく犯罪が多くなっているだろう。

　現に存在し今後も必ず出てくる犯罪者に適正に対応できる体制を整えることが、結局は国民を、ひいては国家・社会を守ることにつながるのだと思っている。

　軍事オタ・国防オタの人たちに是非考えて欲しい。社会の敵は外国にのみいるわけではないのだ。