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神奈川県知事(松沢成文)に注意すべし!【その4】

本日(2/19)の朝日新聞神奈川版に引地教育長のインタビューが載っている。

引地氏は教育委員の中の常勤の教育委員、つまりは県の官僚である。相当に出世している官僚である。
つまり、本質的に松沢氏の部下であり、松沢氏に嫌われたら出世できない立場の人間なのである。
部下であるから、大なり小なりのゴマすりを当然にするであろうし、政策的な問題やイデオロギッシュな問題については松沢の意向をそのまま実行するただのロボットだと考えるほうが常識的だろう。

(実は、松沢氏が自分に逆らう部下にどのような仕打ちをするかは、昨年問題となった神奈川県出納長に関わる問題から合理的に推論できる。あれをみれば、松沢に逆らおうとする県幹部は逆に特殊な人間だろう。)

このような(合理的)推測から、今回のインタビュー内容は、ほぼイコール松沢の意見と考えて問題なかろうと思う。
では松沢は教育長を使ってなんといっているか。
ネット上では見当たらなかったので、全文を引用する。




「県立高校の日本史必修化」県教育長に聞く
自国知るのは大事 愛国教育と考えぬ

 全国で初めて県教育委員会は、県立高校での「日本史」必修化を打ち出した。県独自の「郷土史」「近現代史」を新設し、日本史A・Bを加えた4科目から、1科目の履修を義務づける。13年度までに実施する方針だ。なぜいま、日本史必修かなのか。引地孝一教育長に聞いた。(佐藤善一、斎藤健一郎)

 -なぜ日本史を必修にするのですか。

 「自分を大事にし、他人への思いやりの心を育てていくため、世界に自国のことをきちんと説明できる人材を輩出するため、郷土や日本の歴史、伝統を知ることは大事だと考えた」

 -必修化の経緯は。

 「教育長になるまで、日本史が選択科目と知らなかった。県立高校の生徒の約3割、1万人が国の歴史を学ばないまま卒業している現状が、心に引っかかっていた。新指導要領で、日本史が必修にならないことが決まり、これが果たして時代の要求に合った、民意を反映したものなのかと疑問を持った。ここで変えなければ、今後10年間、同じ状態が続くと、必修化を決めた」


 -県独自で作る教科書の内容は。

 「教科書なども参考に事実を客観的に整理し、県民に支持してもらえる教科書にしたい」

 -十分な議論がないまま、必修化を決めたという意見があります。

 「必修化の発表時期について、現場に十分説明できず、多少の混乱があったかもしれない。ただ、われわれは06年から、各校の校長が集まる会議などで、丁寧に必修化について説明してきた。校長会からも、教育委員会の考えを支持すると回答をもらっている。教育委員会が独断で決めたという考えは持っていない」

 -必修科目が多くなると、生徒の負担が増えるのでは。

 「理工系の生徒の履修が多い地理の選択者が少なくなる側面は否定できない。しかし、新設科目は多くても2単位。十分余裕のあるカリキュラムと考えている」

 -君が代斉唱不起立の教職員名収集と合わせ、愛国教育推進を懸念する声もあります。

 「日本史必修化イコール愛国教育だとは考えていない。今後専門家を交えて様々な角度から議論を尽くしたい。多くの県民が納得できるような歴史観が大事だと思う」

国にも働きかけ独自に方針決定
 引地教育長は06年5月の記者会見で、日本史必修化を文部科学省に働きかける方針を示してから、近隣の都県教委にも働きかけ、必修化の流れをつくろうとしてきた。
 「自国の歴史を知ることで、失われた日本人の心を取り返したい」と考えたという。
 しかし、中央教育審議会(文科省の諮問機関)は1月、新学習指導要領の答申に日本史の必修化を盛り込まなかった。このため、県教委として全国に率先して必修化する方針を決めたという。

 県教委は、必修化が教育基本法改正に沿ったものであることを強調する。
 また、県立高校卒業生の約7割が日本史を履修▽県立高校48校が日本史を独自に必修化▽センター試験の受験者の41%は日本史を選択し、必修の世界史の27%よりも多い、ことなども必修化の理由としている。
 県教委は新年度、新設2科目の指導内容や教科書づくりのため、検討グループを立ち上げ、2年間かけて内容を詰める。


「懸念すべき状況」県高教組の竹田委員長
 県高校教職員組合の竹田邦明委員長は「日本史の必修化は、日の丸・君が代問題と同じ愛国教育の流れで出てきた。懸念すべき状況だ。新しい教育を始めるなら県民に開かれた議論をし、その結論を待ってからでも遅くない」と指摘した。
 竹田委員長は「日本史を学ぶこと自体の問題性を言っていない」とした上で、「東京都は必修科目の『奉仕』の導入に当たり、委員会を設置し、開かれた形で進めてきた。先に実施ありき、では教育行政の姿勢が問われる」と述べた。

教育課程編成権は校長にあり
カリキュラム制度に詳しい佐藤学・東京大大学院教授(学校教育学)の話
教育課程編成権は校長にあり、教育委員会にはない。検定教科書ではない県教委作成の教材を学校に強制することもできない。それをやるとすれば、越権行為になる。



突っ込みどころ満載だ。
とりあえずいくつかの項目だけ。
◆「日本史が選択科目と知らなかった。」→教育の専門家ではないということね。識見がなかったということね。
◆「(新指導要領で日本史が必修とならなかったこと)これが果たして時代の要求に合った、民意の反映したものなのか」→時代の要求?民意を反映?
◆「我々は06年から」→昨年度からね。つい最近ね。松沢になってからね。
◆「多くの県民が納得できるような歴史観」→歴史ではなく、「歴史観」を教えたいんだね。
◆「失われた日本人の心」→何なんだよ。それ。意味不明だろ。
◆「全国に率先して」→松沢クンは中身はどうでも、とにかくNO.1が大好きだもんねぇ。
◆センター試験の受験者が世界史より多い。→なら心配しなくていいんじゃね?

これらについて、元気があったら細かく検討します。

ところで、面白いことに、このインタビュー記事の下に、松沢知事原作のドキュメンタリーが映画化された記事が掲載されている。おそらく朝日の編集が凝ってみたのだろう。そのなかで当然に『日本史必修化』問題に触れている箇所がある。



 県教育委員会が14日、県立高校で日本史必修化を決めたことを受け、「若い人があまりにも歴史を勉強していない。自分の国に誇りを持てるように、この映画で隠された近現代史を学んでもらい、それが郷土愛にもつながれば」と語った。



教育長の考え方が松沢の考え方だと分かる傍証だ。
にしても、この人たちに教育を考えてほしくないのだが。

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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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