「自衛隊情報収集」はかなり大きな問題になってきている。
まだまだ続くだろう。続かないときは何か大きな(目逸らしのための)ニュースが作られたときと考えていいだろう。
共産党は中止要求を出したそうだ。共産党の立場としては当然の要求だろう。
しかし、中止要求で政府が止めるわけはない。
分かりきったことである。似たようなことを永遠に続ける。手を変え品を変え、ずっと国民を監視する。
久間防衛相は開き直りさえ見せた。
「自衛隊の情報収集、悪くない」・防衛相 正しい業務だというのだ。
しかし、これは<語るに落ちる>の典型例である。自衛隊は国民を敵視していることを証明したのだ。しかも、正当な業務として。
どうせ政府は市民を「よらしむべし。知らしむべからず」の戦前発想で管理しようとしているのだ。しかし、戦前とは違い、現在は国民の側にも対策はあるのだ。
「中止しろ」といっても効果がないことはもう分かっている。効果のないことをやるのは無駄にゾロゾロいる国会議員に基本的には任せよう。
では、何をやるのか。
情報公開請求をするのである。正当な業務なら、それにかかわる複数の文書が必ず存在するはずだからである。
「なぁ〜んだ。そんなことか」と思うなかれ。実は、情報公開請求は役所にとって最も嫌なことの一つなのだ。しかも、国としては非常に新しい制度なので(自治体で先行)、請求者対策が立てにくい。角度を変えて請求しまくれば必ず役所のボロが出る。(薬害エイズ問題を思い出してほしい。あのときは請求権さえなかった。)
たとえば今回の件でも、その文書が存在するかどうかを確かめるために請求する。「ある」となったら全部コピーを要求する。「ない」となったら不服申立をする。訴訟も起こす。
別の角度でも攻める。件の文書の存在を前提に、「その文書を作成するに至った経緯の分かる文書」を請求する。「評価を記載するに至った組織的意思決定過程の分かる文書」も請求する。「文書の配布先が分かる文書」も請求する。「各市民の行動をどのように把握したか分かる文書」も請求する。もし新聞記事以上のものが存在すれば、その把握現場に出向いた職員の旅費にかかる文書も請求する。
もう一つ。それぞれのコンピュータのデータも請求する。電磁的記録でも文書だからである。
ここまでやれば、必ず「文書不存在」といってくる。そこで防衛省内部の職員が、上記の文書に関係するメモ一枚でも持っていれば、訴訟が起こせる。訴訟を起こさないまでも、隠せないボロがまさにボロボロでてくるはずである。
要するに、「監視やリスト化を止めろ」と要求しても絶対止めないのだから、「業務としてやっているなら見せてみろ」と法に基づいて要求するのである。まぁ、旧国鉄の遵法闘争の発想に近いかな。
ただ、これを行うなら組織的な対応が必要だ。個人では無理かもしれない。「情報公開請求者リスト」に記載されることは間違いないし、攻撃対象にされてしまう。(本当はこのリストも請求したいところだ。)
ここにきて、天木直人氏の言うオンブズマン政党の必要性が高まる。
(オンブズマン政党を結成して欲しい) 国会では議員がバンバン<質問主意書>を連発し、党員は市民の意を受け、政党名で情報公開請求を連発するのだ。
時間はかかるが、必ずよい方向に向かって動き出す。国が怪しい文書を作りにくくなるからだ(おそらく、役人の大半は情報公開制度の細目を知らない。だから公開対象と知らずに変な文書をたくさん作る)。言い換えれば、情報公開制度をうまく市民の側が使っていないことが国を怪しくする一因でもあるのだ。
と、ここまで書いて、話がずれて収拾がつかなくなってきたことに気がついた(汗)。
とりあえず防衛省へのリンクを張っておきます。
防衛省における情報公開制度について