禁煙条例にお仲間も反対

喫煙防止条例案：中田・横浜市長、横浜と他地域の違いに配慮を

まぁ、当然の反応ですね。

断っておきますが、副流煙の害に無頓着ではありません。私はたばこの煙は大嫌いです。

ですが、松沢が推進しているという段階で相当うさんくさい。お仲間と目される中田君にもクエスチョンマークをつけられてしまったことは重要。
そもそも分煙を進めるなんてのは「健康増進法」にすでに書いてある。結局はものすごく後退して、できるところは分煙をするべき、程度の条例になりそうですね。

ま、知事の任期を3期に限るなんて条例と同じで、所詮、松沢のパフォーマンスですからw

部下を管理ではなく、監視する知事

またこういうことをよく思いつくな。

橋下・大阪府知事：廃止方針の府立文学館を「隠し撮り」　「仕事ぶりチェック」

「卑怯」という言葉をしらんのかね？この人。
弁護士をやっていたのだから、違法収集証拠排除とかを学んでいないはずはないのだが。
もちろん、これが即違法とはならないだろうが、すくなくとも手続の正当さを疑う必要はあるだろう。

監視社会の発展形態ですな。もちろん悪い意味でね。
これは物議をかもして欲しいな。
かもさなければ、危険な方向にどんどん向かっている証拠になると思う。

社会保険庁の「システム」に騙されてはいけない！【その4】

　更新が久しぶりになってしまった。

　さて、参議院議員選挙まで1週間を切った。各新聞の調査を見ても今回は自民党が負けそうな状況だ。40議席に届かないボロ負けの可能性もある。いいことだ。

　ただ、民主党が勝ったとしても政権は移らないし、移ったとしても今の民主党はすぐに自民党と手を組みそうなので安心できない。何より、官僚のやることがまったく信用できないのに、どの政党も官僚を頼りにせざるを得ないところが情けない。

　ここで書いている「システム」の話についてはどこが政権をとっても状況は変わらない。信用できない官僚たちの問題だからだ。

　さて、このブログで書こうと思っていたことと、ほぼ一致する内容を「日本のお役所システムは無駄だらけ」というエントリーで大前研一氏が書かれている。
　
　これでこのブログで書くことがなくなってしまった。。。。。わけではない。

　大前氏のエントリーで示されているソリューションも一つの手であろう。いや、もし実現したら大変有効なものであろう。。

　ただ、官僚・役人、そして社会・政治システムの現状からすれば、簡単には実現しないだろうとも思う(時間的な問題ではない)。
　私は、時間はかかるが、官僚・役人の情報システムリテラシーを向上させることは、少なくともシステムの問題については、解決に必ず必要なことだと思っている。たとえ大前氏の提示するソリューションが採用されたとしても、である。
　スケールは小さくなるが、その方法を提示できたら、と思っている。(うーん、できるかなぁ。。。)

　とりあえず、今回はこんなところで。
(更新がトロくてすみません。。。)

社会保険庁の「システム」に騙されてはいけない！【その3】

「またでたか」
というのが正直な感想である。

欠陥ソフト監修料、厚労省職員に　国保交付金算定ミス

　今後も情報システムに関する問題は沢山出てくるであろう。しかし、個別の問題・事件を表層的に眺めていてはダメである。その背景を丹念に読み取り、実相を明らかにして理解し、解決への手を打たなければならない。さもなければ、未来永劫、同じ間違いを繰り返す。

少なくとも、官庁の情報システムに関する問題の原因は、前回のエントリーで書いたとおり、
【1】役人の情報システムリテラシーの低さ
【2】それにつけこむ業者のあくどさ
この2点のどちらか(あるいは両方)に還元できるのだ。
(厳密には、【1】のみが原因といえるが、官民ともに問題があることをはっきりさせるために2点挙げておく)

　たまたま今、社会保険庁に関してのみクローズアップされているだけで、実際にはすべての官庁・役所に内在する国家的な問題と言っても過言ではない。それほど大きな問題なのだ。

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　今回の記事のような問題も、「情報システムリテラシーの低さ」が根本原因といえる。
　ただ、個別の問題を逐一指摘するよりも(今回の記事も突っ込みどころ満載なのだが)、根本を押さえた方が今後の展開も予想できるようになり、有用と思えるので、次回以降書いていきたい。

キーワードは「設計図」である。

社会保険庁の「システム」に騙されてはいけない！-その２-

　誤魔化されてはいけませんよ。

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年金記録照合プログラム、ＮＴＴデータが実費で開発へ 　

　ＮＴＴデータは対象者が分からない約5000万件の年金記録を照合するプログラムの開発を、社会保険庁から実費で引き受ける方針を固めた。同プログラムの開発には10億円程度かかるとみられていた。ＮＴＴデータが利益確保を考えず、人件費と経費だけ請求すれば、開発費は最大3割ほど安くなりそうだ。
　

　社保庁は現行の年金システムに代わって2011年に稼働する新システムは複数社に分割発注する方針。今回開発するのは現行システムと組みあわせて動かすプログラムで、同社の重木昭信副社長は実費で開発する理由を「国民的な不安の解消に向け、全社を挙げて取り組む姿勢を明確にするため」と説明している。

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　この前提にあるのは、年金のプログラムがNTTデータに独占されているという事実だ。

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年金プログラム、2010年まで著作権持たず・社保庁

　社会保険庁の公的年金オンラインシステムについて、同庁が2010年12月までプログラムの著作権を持たないことが分かった。著作権はＮＴＴデータが保有し、プログラム追加や改変は原則、同社にしか発注できない。社保庁は今後数年間、該当者不明の年金記録約 5000万件の照合などで多くのプログラムが必要になる。しかし、著作権がないために、そのほとんどを同社に競争の無い随意契約で発注せざるを得ない見通しだ。

　社保庁がＮＴＴデータと結んでいるのは「データ通信サービス契約」。年金システムの心臓部の記録管理部分を構築したＮＴＴデータが運用・保守も手掛ける。プログラムの著作権も同社が持つ。社保庁は1980年にＮＴＴデータと契約を結んだが「一般事業者ではノウハウが無い」との理由で現在まで同契約を更新し続けている。

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　随意契約に問題があることは否定できない。が、何が問題なのか？

　「随意契約」の問題点に関する分かりやすい例として、今日(7月4日)の朝日新聞『ウォッチ』に載った尾形聡彦記者の署名記事を引用する。

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　年金システム「随契」横行

「06年度までの契約書は作成されていませんでした」
 
　先月28日の参院厚生労働委員会。民主党の藤末健三議員の質問に、会計検査院側がこう答えると議場は騒然となった。
 
　問題にされたのは、年金記録問題に揺れる社会保険庁の情報システムだ。開発や保守業務の多くはNTTデータに委託され、05年度には年約840億円が保険料や公費から支払われた。が、委託内容を規定すべき契約書はなかった。
 
　ずさんな手続きの温床となったのが、役所にはびこる随意契約だ。昨年10月に報告された会計検査院の検査では、対象となった「国の省庁の情報システム費」約4700億円(04年度)のうち、実に96％が随意契約で、社保庁では99.9％に上った。「いったんシステムを開発すれば、中身が分かるのはその業者だけ。随意契約がずっと続く」(関係者)という。不透明さはぬぐえない。
 
　政府はいま「電子政府化」の旗を振る。しかし、契約の透明化やシステムの効率化を怠れば、「ＩＴ立国」に名を借りた無駄遣いとなりかねない。

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　ここまでくると、単純に、「随意契約なんてやめてしまえばいいのでは？」という声が上がりそうだ。
　しかし、確かにそれも一つの手ではあるが、単純すぎて決して打つことのできない手なのである。
　

以前のエントリーでも書いたが、これは社保庁だけの問題ではない。そして、随意契約だけを問題にすると事の本質を見誤る。
　事の本質は＜役人の情報システムリテラシーの低さ＞と、それにつけこむ業者のあくどい体質にあるのだ。
 

　この項は長くなるので、また改めて書きたい。